日本製デジカメ関税撤廃で合意・日本とインドネシア

日本とインドネシア両政府は、インドネシアが日本製デジタルカメラに課している輸入関税を撤廃することで合意した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の主要加盟国はデジタルカメラ関税をゼロにする協定を結んでいるが、インドネシアは動画撮影機能付きの製品をビデオカメラに分類して関税を維持してきた。現在15％を課している関税を2009年までに段階的に撤廃する。

　デジタルカメラの日本からインドネシアへの年間輸出額は約46億円。大半のデジタルカメラには動画撮影機能が付くが、主な用途は静止画撮影のため、日本はＷＴＯ協定に従って関税をゼロにすべきだと主張してきた。インドネシアは来年1月に関税を10％に引き下げ、09年には完全撤廃する。 (07:01)

日本経済新聞