三洋がエプソンとの中小液晶事業の合弁を解消し、撤退

三洋電機は１３日、セイコーエプソンとの合弁で０４年に設立した液晶パネルの製造・販売会社「三洋エプソンイメージングデバイス」の株式を、すべてセイコーエプソンに売却し、液晶パネル事業から撤退すると発表した。現在はセイコーエプソンが株式の５５％、三洋が４５％を保有しているが、年内に譲渡を終える。中核事業に経営資源を集中させて経営を立て直す戦略の一つだ。

　三洋エプソンは携帯電話やデジカメ向けの中小型カラー液晶が主力で、世界でおよそ２０％の市場シェアを持つ。０５年度の売上高は２９６８億円。ただ、中小型液晶は韓国や台湾メーカーの参入などで価格競争が激化し、製品価格の下落を招いて、設立以来、業績は低迷している。

　三洋は、充電池や業務用機器など中核事業への特化を打ち出している。このため、中核事業でなく、業績向上も簡単には見込めない液晶事業から撤退することが得策と判断。完全子会社化による構造改革で収支を改善させたいセイコーエプソンとの思惑が一致した。

朝日新聞 - 2006年12月13日